当協会は事業年度が9月始まりであることから、当協会はまだ年度の途中であるが、本日新年度を迎えられた組織も多いと思われる。

2023年度は、多数の関係者の皆様から支援を頂戴した。例えば、2023年8月に、弁護士法72条とリーガルテック（契約関連業務を支援するテクノロジー）の関係を整理する法務省ガイドラインが公表されたところ、これは、現在提供されているリーガルテックの適法性を裏付けると共に、今後の技術発展を後押しするものであって、法務省ガイドライン公表に向けた関係者の皆様に心より感謝している。

また、既に第10回コラムに記載したとおり、当協会は、法務省ガイドラインを踏まえた、自主的な業界基準策定に向けて自主ガイドライン策定委員会を設立して対応を進めているところ、委員の皆様や委員会に説明や意見提出等の形でご協力頂いた関係者の皆様にも心より感謝しているところである。

なお、私事ながら、当職も、桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士として弁護士業務を従来と変わりなく続けていき、また、当協会代表理事を続けていく前提で、リーガルテック時代のキャリア教育を若い世代に伝えるため、本日学習院大学法学部特別客員教授に就任させて頂いた。今後とも、弁護士業務、リーガルテック業界発展に向けた協会活動、そして教育・研究の三本柱を相互間でシナジーを最大化させながら進めていく所存である。何卒よろしくお願いしたい。