リーガルテックシンポジウム 2023最新技術、
海外動向から読み解く
日本のリーガルテックの現在地
オンライン配信
5.11 THU 13:00-16:30
主催
一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会
最新技術、海外動向から
日本のリーガルテックの今後を占う
最新技術、海外動向から
日本のリーガルテックの
今後を占う
技術の進化は想像を超えた早さで進んでおり、私たちの生活や企業活動に欠かせないものとなっています。近年は、法務の分野でもテクノロジーの活用が進んでおり、「リーガルテック」と呼ばれるサービスが急成長しています。少子高齢化が進む日本の国際競争力強化のためにテクノロジーの利活用は必須です。そして規制の複雑化が進み、コンプライアンスが強く要請され、法務の重要性が益々高まっていく今、国内においてリーガルテックをいかに活用していくかは、重要な課題となっています。
本シンポジウムでは、リーガルテックに関わる様々なステークホルダーが、技術革新と既存の法令はどのようにバランスをとっていくべきか、そしてリーガルテックが企業法務へもたらす可能性について、意見を交わす場にしたいと考えています。
タイムテーブル
13:00-13:05
Introduction
開会のご挨拶
ACORTA代表理事／桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士／ニューヨーク州弁護士
松尾 剛行
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）、NY州弁護士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）
主な著書に松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022） ほか
主な論文に「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）、「連載 リーガルテックと弁護士法72条」商事法務ポータル(2022)ほか
13:05-13:35
Special Speech
海外のリーガルテック規制の状況
世界的に注目されているリーガルテック。ここ数年日本でも急速な成長を遂げてきました。ただその成長率や法規制などのルールづくりは米国をはじめ世界よりまだまだ発展が遅れているといえます。
本セッションでは、米国のリーガルテックの法規制に詳しい早稲田大学石田教授に、米国におけるリーガルテックの規制状況をお伺いするとともに、今後日本のリーガルテックの進展のために必要なことについてお話いただきます。
早稲田大学大学院法務研究科 教授
石田 京子
2006年ワシントン大学博士課程修了（LL.M・Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授、2020年より同研究科教授。研究分野は法専門職倫理、司法に関する実証研究、ジェンダー法研究。 ＜主な論文・著書＞ 「ADRにおける弁護士の役割」Law＆Practice13号（2019）、「AIは弁護士になれるか？リーガルテックと弁護士法72条をめぐる考察」ビジネス法務2020年10月号（2020）、「中小企業の弁護士ニーズとアクセス障害」法と実務16号（2020）、「利益相反回避手段としての情報遮断措置の位置付け―アメリカにおける議論の変遷を参考に」『民事裁判の法理と実践』（2020）、『新時代の弁護士倫理』（共著）（有斐閣、2020）、「日本における弁護士倫理の今日的課題」法の支配200号（2021）、『民事訴訟の実践と課題－利用者調査の積み重ねが示すもの』（共編）（有斐閣、2021）等。
13:35-14:05
Theme Session A
既存の法令と新規テクノロジー
共存の未来を考える
リーガルテックの台頭に見られるように、技術革新はこれからますます進んでいくことでしょう。
そこで我々が考えなければならないのは、技術革新によりもたらされた新しいテクノロジーは法令等の既存ルールとどのように共存すべきかという点です。
本セッションでは元検事総長として刑罰法規を熟知する林弁護士と事業者として契約レビューサービスを提供する角田氏が、
急激に進化するテクノロジーと法令等の既存ルールはどう共存していくべきかを徹底議論します。
ACORTA理事／元検事総長／森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
林 眞琴
1981年東京大学法学部卒業、1983年東京地検検事就任後、在フランス日本国大使館一等書記官、仙台地検検事正、法務省刑事局長、名古屋高検検事長、東京高検検事長を歴任。2020年検事総長に就任し2022年退官。同年森・濱田松本法律事務所入所。
ACORTA専務理事／株式会社LegalOn Technologies／代表取締役 執行役員・CEO／弁護士
角田 望
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
14:05-14:50
Theme Session B
法務業務インフラとしてのリーガルテック
リーガルテックはここ数年、「DX」の名のもとに日本でも急速に導入が推進されてきた領域の1つでもあります。
しかし、ただ導入するだけでは「DX」を実現できたことにはならず、現場を変革し、進化させなければその本質を実現できたことにはなりません。
本セッションでは、現場を変革させるために奔走するリーダーの皆様をお呼びし、契約レビューサービスをはじめとする
リーガルテックがどのように現場の業務に影響を与えているのか、またリーガルテックへの今後への期待も含めてリアルな声をお届けします。
日本橋東京法律事務所 弁護士
木村 康紀
２００６年早稲田大学法学部卒業。２００８年から牛島総合法律事務所、２０１１年から増田パートナーズ法律事務所に在籍し、規模、分野ともに多種多様な企業法務案件に従事。２０１４年に内閣府へ出向し、国の調達、国有財産管理、債権管理等の業務に携わる。現在は、２０２０年に独立開業した日本橋東京法律事務所にて、スタートアップ、行政機関を主な顧問先とし、顧問業務、訴訟案件、新規ビジネスの相談等の法律業務を取り扱う。スタートアップ支援の団体であるTXアントレプレナーパートナーズでも活動している。２０２２年からデジタル庁「情報システム調達改革検討会」委員。
株式会社ショーケース／コーポレート本部 総務部マネージャー
打田 太一
２０１９年１２月株式会社ショーケースに入社。法務相談・契約書審査・社内研修・M&A・事故対応等の法務業務はもちろん、情報セキュリティ文書管理責任者や、モチベーションを向上する全社施策を企画・実施。本年より１人法務から新たにメンバーを迎え、マネジメント業務も行いながら、株式事務・株主総会の総括を担当。経営課題に対処しつつ、幅広い業務をより効率的に実現するために、期待を超える「おもてなし」法務を追求し続けている。
株式会社ＡＰパートナーズ／管理部 法務課 課長 兼 管理課 GL
湯之上 亮
2009年 九州大学 法学部 卒業 2012年 早稲田大学大学院 法務研究科 卒業 2015年 NPO法人指宿ムービープロジェクト 理事就任 2015年 株式会社APパートナーズに入社 法務担当として、契約法務、コンプライアンス＆リスクマネジメント、ガバナンスに従事、2018年頃からは同社の法務DX化を推進(現在に至る)
日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部/中小企業診断士
伊與部 純
2013年日揮㈱入社し、海外営業・海外駐在を経験後、2016年に法務・コンプライアンス部門に異動。その後、日揮ホールディングス㈱にて法務・契約業務に従事する傍らリーガルテック導入を含めた法務の業務プロセス改革・改善の立案・実行を担当。2023年4月1日から現職（出向）。
モデレーター／ACORTA監事／SGホールディングス株式会社／コンプライアンス統括部 担当部長
佐々木 毅尚
1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月 YKK 株式会社、2016年9月 太陽誘電株式会社、2021年7月 LegalForceを経て2022年7月SGホールディングス株式会社参画。コンプライアンス統括部 担当部長現職。 企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。 主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編]（久保 光太郎氏共著 商事法務出版）」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン（商事法務出版）」などがある。
15:05-15:50
Theme Session C
AI時代のリーガルテックの可能性
日本を変革させるリーダーたちに聞く
技術革新、特にAIの進化は、私たちの予想を超えたスピードで進んでいます。
そんなAI時代にリーガルテックサービスを提供する事業者はどのような未来を見据えているのでしょうか。
本セッションでは、契約レビューサービスなどリーガルテックサービスを提供する事業者5社の代表が、サービスの提供者として考える、AI時代におけるリーガルテックのさらなる可能性、そしてリーガルテック事業者としての責任を語ります。
ACORTA理事／株式会社リセ 代表取締役社長／弁護士（日本・NY州）
藤田 美樹
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。
ACORTA理事／GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO／弁護士
山本 俊
鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。
CORTA理事／MNTSQ株式会社 CEO
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。
ACORTA理事／株式会社KiteRa代表取締役CEO／社会保険労務士
植松 隆史
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科卒。
新卒で東京セキスイハイム株式会社（積水化学工業株式会社100%出資）に入社。
その後、システムインテグレーション会社にて約14年間、人事労務、経営企画及び内部統制の構築業務に従事。2019年同社退職。
同年4月社内規程類の作成・管理クラウドサービスを提供する株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaを創業。
2013年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）
15:50-16:20
Special Speach
国際競争力とリーガルテック
新しい産業や技術に関する政策遂行には、参考となる前例や、比較できる他国の取組がない場合は多くの不確実性が伴います。失敗や悪影響を恐れているばかりでは、将来の経済成長の可能性を潰しかねません。リスクを正しく見積もり、ゼロリスクでなくても前に進み、政策としてもイノベーションを推進していただく必要があるのではないでしょうか。
本講演では、内閣府規制改革推進室の目指すべきゴールを、社会のデジタル化を進める重要性に関して、リーガルテックの必要性を交えてお話いただきます。
また、法と最新技術の整合性をどのようにとっていくべきなのかもご意見をいただきます。
内閣府規制改革推進室 参事官
川村 尚永
1996年京都大学経済学部卒業、同年、通商産業省（現 経済産業省）入省、中小企業政策、コーポレートガバナンス推進、インフラ輸出等に従事。2017年、内閣官房日本経済再生総合事務局に出向、成長戦略として、民事訴訟のIT化等を推進。2020年、現職着任、農林水産業、著作権・放送、司法のデジタル化等の規制改革を担当。
16:20-16:25