一般社団法人 AIリーガルテック協会|AILTA
About Us
私たちについて
一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会(ACORTA)は、2025年1月10日付けで、一般社団法人AIリーガルテック協会(AILTA)に生まれ変わりました。当協会は、AI・テクノロジーを活用し、主として法律・法務に関係する業務を支援するソフトウェアを提供するサービス(以下「リーガルテックサービス」といいます。)の健全な発展と普及を通じて、法曹界及び企業法務業界におけるリーガルテックサービスの活用を推進し、もって我が国の法務力の向上と国際競争力の強化、ひいては司法アクセスの向上による豊かな社会を実現します。
Activity
活動内容
自主策定した原則の公表、周知
シンポジウムの開催
関連法令とリーガルテックの整合性に関する研究・検討
各ステークホルダーとの対話
LegalTech Principle
リーガルテックとAIに関する原則
当協会は、当協会の会員であるリーガルテックサービスの提供者が、当然に共有すべき指針として、「リーガルテックとAIに関する原則」を策定しました。詳細は下記リンクをご参照ください。
リーガルテックとAIに関する原則2024/12/2 11:312025/1/3 11:33News
ニュース
Association
協会概要
協会概要 | 一般社団法人 AIリーガルテック協会 (英名:AI LegalTech Association 略称:AILTA) ※旧一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会 略称:ACORTA |
---|---|
設立日 | 2022年9月5日 |
主たる事務所 | 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F |
代表(代表理事) | 松尾剛行(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士) |
事業内容 | 1. リーガルテックサービスの認知向上と信頼性の向上 2. リーガルテックサービスに関わる法制度を含めた環境の整備 3. リーガルテックサービスの活用・普及・浸透に必要な制度の研究と社会的合意形成のための活動 4. リーガルオペレーションの研究と情報発信 5. 国内外のリーガルテック企業との交流、産業の活性化のための活動 6. その他当法人の目的を達成するために必要な事業 |
Commissioner
代表理事及び監事
代表理事
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
松尾 剛行
学習院大学特別客員教授慶應義塾⼤学特任准教授主な著作として、『ChatGPTと法律実務』(2023年、弘文堂)、『法学部生のためのキャリアエデュケーション』(2024年、有斐閣)、「リーガルテックを適法化した「法務省ガイドライン」が法律実務に及ぼす影響――「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の公表を受けて」NBL1249号他。
理事
元検事総長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
林 眞琴
1981年東京大学法学部卒業、1983年東京地検検事就任後、在フランス日本国大使館一等書記官、仙台地検検事正、法務省刑事局長、名古屋高検検事長、東京高検検事長を歴任。2020年検事総長に就任し2022年退官。同年森・濱田松本法律事務所入所。
理事
株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士(日本・NY州)
藤田 美樹
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業(LLM)、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。
理事
GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO/弁護士
山本 俊
鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。
理事
MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収(M&A)、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。
理事
株式会社KiteRa代表取締役CEO/社会保険労務士
植松 隆史
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科卒。新卒で東京セキスイハイム株式会社(積水化学工業株式会社100%出資)に入社。その後、システムインテグレーション会社にて約14年間、人事労務、経営企画及び内部統制の構築業務に従事。2019年同社退職。同年4月社内規程類の作成・管理クラウドサービスを提供する株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaを創業。2013年社会保険労務士登録(東京都社会保険労務士会所属)
専務理事
株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO/弁護士
角田 望
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆(現・LegalOn Technologies取締役(監査等委員)共同創業者)と共に独立し、株式会社LegalForce(現・LegalOn Technologies)と法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める(ZeLo副代表弁護士も兼任)。
監事
NISSHA株式会社 法務部長
佐々木 毅尚
1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月 YKK 株式会社、2016年9月 太陽誘電株式会社、2021年7月 株式会社LegalForce、2022年7月SGホールディングス株式会社を経て、2023年11月NISSHA株式会社入社。企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編](久保 光太郎氏共著 商事法務出版)」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン(商事法務出版)」などがある。
事務局長
株式会社LegalOn Technologies 執行役員・General Counsel
春日 舞
東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了、New York University School of Law (LL.M.)修了。2010年弁護士登録。TMI総合法律事務所を経て、2023年1月、株式会社LegalOn Technologies入社。2024年4月より現職。
Column
代表理事コラム
代表理事である桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士松尾剛行が、法曹界・法務界隈で話題のリーガルテックその他のテクノロジーに関するコラムを寄稿します。