About Us
私たちについて
当法人は、契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの発展と普及を通じて、
法曹界及び企業法務業界におけるAI・テクノロジーの活用を推進し、
もって我が国の法務力の向上と国際競争力の強化、
ひいては司法アクセスの向上による豊かな社会を実現します。
法曹界及び企業法務業界におけるAI・テクノロジーの活用を推進し、
もって我が国の法務力の向上と国際競争力の強化、
ひいては司法アクセスの向上による豊かな社会を実現します。
Column
代表理事コラム
代表理事である桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士松尾剛行が、毎月法曹界・法務界隈で話題のリーガルテックその他のテクノロジーに関するコラムを寄稿します。
Activity
活動内容
- シンポジウムの開催
- 「リーガルテックと法」に関する研究
- 弁護士法72条とAI契約レビューテクノロジーの
整合性に関する検討 - 各ステークホルダーとの対話
Commissioner
代表理事及び監事
代表理事桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士松尾 剛行
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）、NY州弁護士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）
主な著書に松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022） ほか
主な論文に「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）、「連載 リーガルテックと弁護士法72条」商事法務ポータル(2022)ほか
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）
主な著書に松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022） ほか
主な論文に「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）、「連載 リーガルテックと弁護士法72条」商事法務ポータル(2022)ほか
理事元検事総長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士林 眞琴
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
1981年東京大学法学部卒業、1983年東京地検検事就任後、在フランス日本国大使館一等書記官、仙台地検検事正、法務省刑事局長、名古屋高検検事長、東京高検検事長を歴任。2020年検事総長に就任し2022年退官。同年森・濱田松本法律事務所入所。
理事株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士（日本・NY州）藤田 美樹
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。
理事GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO／弁護士山本 俊
鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。
理事MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所 弁護士板谷 隆平
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。
理事株式会社KiteRa代表取締役CEO／社会保険労務士植松 隆史
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科卒。
新卒で東京セキスイハイム株式会社（積水化学工業株式会社100%出資）に入社。
その後、システムインテグレーション会社にて約14年間、人事労務、経営企画及び内部統制の構築業務に従事。2019年同社退職。
同年4月社内規程類の作成・管理クラウドサービスを提供する株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaを創業。
2013年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）
新卒で東京セキスイハイム株式会社（積水化学工業株式会社100%出資）に入社。
その後、システムインテグレーション会社にて約14年間、人事労務、経営企画及び内部統制の構築業務に従事。2019年同社退職。
同年4月社内規程類の作成・管理クラウドサービスを提供する株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaを創業。
2013年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）
監事SGホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 担当部長佐々木 毅尚
1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月 YKK 株式会社、2016年9月 太陽誘電株式会社、2021年7月 LegalForceを経て2022年7月SGホールディングス株式会社参画。コンプライアンス統括部 担当部長現職。
企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編]（久保 光太郎氏共著 商事法務出版）」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン（商事法務出版）」などがある。
企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編]（久保 光太郎氏共著 商事法務出版）」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン（商事法務出版）」などがある。
専務理事株式会社LegalOn Technologies 代表取締役／弁護士角田 望
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies取締役（監査等委員）共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForce（現・LegalOn Technologies）と法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
Association
協会概要
- 協会概要
- 一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
- 設立日
- 2022年9月5日
- 主たる事務所
- 東京都江東区豊洲三丁目2番20号豊洲フロント6階
- 代表（代表理事）
- 松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士）
- 事業内容
-
- 契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの認知向上と信頼性の向上
- 契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーに関わる法制度を含めた環境の整備
- 契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの活用・普及・浸透に必要な制度の研究と社会的合意形成のための活動
- リーガルオペレーションの研究と情報発信
- 国内外のリーガルテック企業との交流、産業の活性化のための活動
- その他当法人の目的を達成するために必要な事業